法学部WWW 公務員試験や行政書士試験の時事問題速報　重要品目「原則4％」で決着へ＝大枠合意へ一段と前進

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公務員試験や行政書士試験の時事問題速報　重要品目「原則4％」で決着へ＝大枠合意へ一段と前進－WTO交渉

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。
論文試験は感想文や作文ではありません。社会時事や統計データに基づく確かな根拠が必要です。普段からニュースやデータを収集しておくと、説得カのある合格論文が書けるはずです。

このニュースのキーワード「WTO交渉」
農産物の関税引き下げ率を例外的に小さくできる「重要品目」の割合は全品目の「原則4％」とすることで日本の農業は、かなりの打撃を受けることになるわけですが、そのことに対する対策も考えていかなければなりません。たとえば、流通を見直したり、販売形態を考え直すことで、徹底的に無駄な流通コストを削減していけるような対策を講じる必要がありそうです。

重要品目「原則4％」で決着へ＝大枠合意へ一段と前進－WTO交渉
7月28日9時48分配信時事通信

【ジュネーブ27日時事】新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の打開を目指して21日から当地で開かれていた世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合は27日、30数カ国・地域の閣僚が農業、鉱工業両分野の自由化ルールを定める市場開放の大枠（モダリティー）合意に向けた詰めの協議を行った。これまでの協議で、焦点の一つである農産物の関税引き下げ率を例外的に小さくできる「重要品目」の割合は全品目の「原則4％」とすることで決着する見通しとなった。
　大枠合意へ一段と前進したのを踏まえてラミー事務局長は、残された米国の綿花補助金問題などの解決を急ぎ、28日に農業、鉱工業分野のモダリティー閣僚合意案を提示する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000020-jij-int

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