法学部WWW 公務員試験や行政書士試験の時事問題速報　燃料上昇分の9割補てん＝総額745億円の漁業対策

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公務員試験や行政書士試験の時事問題速報　燃料上昇分の9割補てん＝総額745億円の漁業対策－29日に発表・政府

時事問題速報では、公務員試験や行政書士試験の時事問題、一般教養、論文問題等で出題されそうなニュース、知っておけば、問題を解く際に参考になりそうなニュースをまとめています。
論文試験は感想文や作文ではありません。社会時事や統計データに基づく確かな根拠が必要です。普段からニュースやデータを収集しておくと、説得カのある合格論文が書けるはずです。

このニュースのキーワード「燃料価格の高騰」
先日は、燃料高騰により、漁業が一斉に休業することがありましたが、漁業に出れば出るほど、赤字になるという事態だということで、今回、政府が燃料価格上昇分の9割を補てんすることになったということです。
ただ、なぜ、漁業だけが燃料上昇分の9割補てんを受けるのか。運送や小売業なども、燃料高騰による打撃を受けているのだから、公平に考えるべきではないかという批判もあります。
一斉休業というパフォーマンスをやったものだけが、こうした恩恵にあずかれるとなれば、各業界でも、同じような一斉休業というパフォーマンスを行って、政府に補填を求めるようになるのではないかともいわれています。

燃料上昇分の9割補てん＝総額745億円の漁業対策－29日に発表・政府
7月28日17時26分配信時事通信

　政府は28日、自民党の水産関係合同会議で、燃料価格の高騰で休漁などに追い込まれた漁業従事者に対する緊急対策を提示し、了承された。燃料の効率化に取り組むことを条件に、燃料価格上昇分の9割を補てんするのが柱。これらを含めた対策の総額は745億円で、29日に発表する。
　補てんは、燃料費の10％以上削減を目指して水産庁が今後実施する研究・実験への参加が条件で、5人以上のグループが対象。昨年12月の燃料価格を基準に、上昇分の9割を支給する。魚種や漁法は問わないが、イカ釣りなど燃料を多く消費する漁業者を優先する方針で、補てんを受ける漁業者は、効率的な燃料使用や操業により、一割カットを義務付けられる。　
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000090-jij-pol

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